当日、あるいは直後の、翌日の状況につきましては、以上のとおりでございます。
4:
◯桜井委員長 ありがとうございます。
引き続いて、Ａ３判の東日本大震災に関する主な課題ということで、現状での課題整理が行われているようなので、ちょっとそれも説明していただけますか。
5:
◯小川防災課長 それでは、資料２に基づきまして説明をさせていただきます。
この資料２は、この東日本大震災で明らかになりましたいろんな課題をある程度分類をしたものでございまして、一番初めに情報伝達というところがございますけれども、それ以下、帰宅困難者対策、備蓄等々、五つの項目に大体のところで分類をしたものでございます。概略について説明させていただきますけれども、まず情報伝達に関して、情報収集や伝達に関しましては、防災無線が聞こえなかったといった意見。それと、やはりこの情報の大きな主役となったのがテレビであったという点。それと区のデジタル式無線機が各施設に配備されているんですけども、一部の施設では、まだこのちょうど３月が配備をしている真っ最中ということで、配備済みの施設はよかったんですけれども、そうでない施設につきましては、交信ができずに混乱をしたといった点がございました。それと、４番目にございますけれども、駅との間での情報の伝達が余りうまくいかずに、既に満杯になった施設に関しましても、駅のほうで避難所に行くようにという、そういう案内をしたということもございまして、なかなか、駅との間での連絡がうまくいかなかったということでございます。
そのような情報関連の課題でございますけれども、今後の課題の方策あるいは解決策ということでございますけど、これはあくまでも事務局で詰めた中身でございまして、これは本来「案」とつけるべきところでちょっと抜け落ちてしまいまして、この一番上の項目のところに解決策の後に（案）というふうに、恐れ入りますがつけていただきたいと思います。
それでそれぞれの対応策について書いてございますけれども、基本的にはなかなか現場で必要な情報というものは、例えば今回の帰宅困難者の方から多く寄せられましたのが、やはり道を尋ねること、後は交通機関の運行状況などでございました。道につきましては、区の職員のほうでも対応できるわけでございますけれども、専ら公共の交通機関の運行状況については、テレビをやはり中心に確認したというのが今の現状でございますし、なかなか区としても実際確認しておりますのは、テレビを中心にした情報でございますので、今後もやはり、区としても情報をある程度入手したり提供したりしますけれども、そういったマスメディアを通じての情報入手ということもやっぱり今後も出てくるのかなということでございます。ただ、今回はたまたま電力供給がストップしておりませんでしたので、十分なそういった情報を得ることができましたけれども、それが得られない場合の情報の入手については、やはり課題だというふうに考えております。
続きまして、帰宅困難者対策についてですけれども、一たん広場等に人が集まったわけですけれども、その後、その場所に長時間滞留するようなことはなく、１時間から１時間半程度で、一たんは表に出た方が引いて、いなくなったような状況がございました。それと、当日の状況から、帰宅困難者の支援場所というものが事前に指定をされていたわけでございますが、特段その場所での支援の体制、これは派遣を実施しなかったとありますけども、なかなか帰宅困難者対策地域協力会、企業の方たちによる協力も実際はちょっと得にくいような状況もありましたし、区の職員もなかなか対応に追われて、実際、現場には大がかりな派遣はいたしませんでした。ただ、防災課の職員につきましては、皇居前の広場に行き、場内、その現場の様子を見た上で、ある程度の整理あるいは情報提供に当たったわけでございます。
それで、圧倒的に、帰宅困難者の方たちの問題が今回の東日本大震災でははっきりしたわけでございますけれども、やはり支援場所というのは青空ではありまして、要は屋根がない場所でございまして、今回の地震で、そういうところではなくて、ある程度屋根がある、要は施設の中でとどまるということを皆さんお望みになったということ。もっと言うならば、宿泊を伴う滞留を望まれたということ、そういったことが事前の想定に十分なかったということは反省点でございます。ですので、今後はそういった受け皿、帰宅困難者の一時的な収容の施設、これは公だけではとても足りないということも今回わかりましたので、民間の協力を得ながら、そういった場の確保をしていくことも重要ではないかなということが課題だというふうに認識してございます。
それと、すみません、その下の避難施設というところにちょうど今半分入ってしまっているんですけども、大規模集客施設が自主的に開放していただいたという現状がございます。そういった中で一定の備蓄をしていた箇所もあったわけですけれども、やはり備蓄が足りないで、現場でちょっと不足を来したということも実際ございます。そして今ちょっと申し上げましたけども、そういった民間の事業所ビルあるいは大規模集客施設、そういったところと、今後、いろいろと協定のようなものを要は協力関係を結んでいくということが、方法としてはあるのかなと思っております。それは人の収容ということだけではなくて、備蓄の提供であったりそういったものも伴ってくるのではないかというふうに思っております。
その下に備蓄についての分類がございます。帰宅困難者用の備蓄がやはり十分ではなかったといった反省。それと、先ほどちょっと申し上げましたけれども、協定大学が自主的に施設を開放していただいた。ただ、備蓄物資がやはり足りなかったというような事例もございました。ですので、そういった事前の協力いただいている団体も含めまして、備蓄のあり方をあるいは備蓄の適正な数を検証していく必要があるんじゃないかというふうに思ってございます。
それと、避難場所につきましてですけれども、区内で大規模な倒壊等の被害はございませんでした。あと、火災につきましても、区内には１件の発生もなかったということでございます。そういうこともありまして、直接区民の方に大きな被害がなかったという判断から、避難所そのものについては開設をしなかったということでございます。今回、帰宅困難者の方を受け入れたというのは、避難所を立ち上げたということではなくて、あくまでも施設を開放したというような位置づけで考えてございます。
それと、先ほどもちょっと申し上げましたけども、ＪＲとのやはり連携がうまくいっていなくて、案内に少し混乱が生じたというようなことがございます。それと、現場でいろいろ話を聞いてわかったことでございますけれども、帰宅困難者の方というのは、ほとんど、千代田区の会社にお勤めになっている方ではなくて、むしろ区外、少し例えば離れた川崎とか横浜とかあるいは品川とか千葉のほうとか、要は区外の方が千代田区の施設にとどまるような傾向がございました。ということで、やはりこの帰宅困難者の問題というのが一区のもちろん問題ではなくて、広域的にいろいろと取り組んでいかなければならない課題だなということも浮き彫りになったと思われます。そういったことで、今後、広域的な自治体との連携あるいは鉄道駅との連携といったものも必要になってくると思われます。
それと、ちょっと中身が一部重複しておりますので、おめくりいただきまして、次の項目にいかせていただきます。災害対策用職員、区の本部体制についてでございます。
なかなか、初めての災害対策本部の設置ということで、職員も十分にその役割を認識していなかったといった点、あるいは情報が末端の職員にまで十分に伝わり切らなかったという点、こういった点が反省点として挙げられると思います。今回の災害につきましては、平日の昼間でございましたので、職員の確保はできたわけでございますけれども、やはり土日等、職員の体制がないような状況。そんな中でどういうふうに対応していくのかということも、今後考えていく必要があるんじゃないかと思ってございます。
その他につきましては、放射能の問題が、まずございます。ちょっとこれ、すみません、文字が一部欠けておりまして、この放射能の一番初めの１と書いてあるあとのところで、「震災により原発に被害が出た結果、区内にも様々な影響が及んだ」ということでございまして、これは申しわけございません、脱字でございます。ご案内のとおり、金町浄水場……
6:
◯桜井委員長 えっ。「及んだ」になってるよ。
7:
◯小川防災課長 あ、なっていますか。
8:
◯桜井委員長 「影響が及んだ」。何が脱字になってるの。
9:
◯小川防災課長 すみません、私が見ているのは、ちょっとなっておりまして。申しわけございません。ちょっと、私のほうのが消えておるのかもしれません。
10:
◯桜井委員長 前日の資料が「及んで」で終わっているんですね。大丈夫ですよ、きょうのは。
11:
◯小川防災課長 すみません。申しわけございません。失礼いたしました。
それで、ご案内のとおり、金町浄水場で放射性物質が水道水から検出されたということを受けまして、区が急遽１歳未満の児童の方を対象に、乳児の方ということを対象に、１日１人、これは３本とありますけども、５００ミリリットル掛ける３本ということでございますので、１,５００cc相当の飲料水を配付したということでございます。これは東京都においても対応したわけでございますけれども、対応を待たずに、区が独自の判断で前倒しで対応したということでございます。
その間、保健所を相談窓口として対応したということと、その後、放射線を測定するいろいろ不安が増してきたということで、放射線を測定したり、あるいは数値を公表したりということを行ってまいりました。あと、学校施設においてもプールや校庭の放射能の汚染を確認するための調査を実施してきたところでございます。現行の地域防災計画の中には、放射能に対応する事項についての中身がございませんので、今後何らかの、放射能に対しても、計画上盛り込んでいく必要があるものと思われます。
次に、要援護者につきましてですが、災害時の要援護者の確認に非常に時間がかかってしまったということでございます。電話がなかなか通じにくかったというようなこと。あるいは相手方が不在であったというようなこと。それと、肝心なところで名簿の情報が非常に古いものであって、住所や、あるいは場合によっては亡くなってしまったような方がいらしたということ。こういったような問題点が出てきたわけでございます。
それで、ちょっと先を申し上げて申しわけないんですけども、資料の３番というものをおつけしておりまして、今のちょっと関連をしますので、あわせて説明をさせていただきます。
資料の３番、安全生活見守り台帳についてということでございます。これは、保健福祉部と共管事業でございまして、既に生活福祉委員会のほうの報告はしておるということでございますが、これまで防災課と保健福祉部の間でそれぞれ別々に行っていた災害時の援護者対策につきまして、対象もほとんど同じ方でございますので、作業の効率化ということもありますし、やはり情報の一元化ということもございまして、今後一本化をしていくということにしております。後は、この際問題になりました、データが非常に古かったという問題点もございますので、その辺の更新の頻度を上げまして、なるべく新しい情報を常にもとにできるように、対応できるようにしておこうということが今回の大きな改正点の柱でございます。
ちょっと細かな説明は省略いたしますけれども、町会やそれと民生委員、警察、消防等々に情報を共有して災害時に備えるということとあわせまして、ふだんから高齢者の見守りに資するような台帳づくりをしていくということでございます。
裏面にございますけれども、名簿の管理ということで、名簿は区で管理いたしますが、住基台帳の異動情報などを適切に反映して、新しいものとしていきたいということ。それと、これまで防災課で行っておりました災害時要援護者名簿への登録なんですけれども、例えば１回６５歳のときに登録をしたという方が、登録の依頼が来たということで、そのときは元気だったから登録しないというような方が例えばいたとしますけれども、そういった方が２年後、３年後に登録をしたいという方が当然出てくると思うんですね。例えば、足のぐあいが悪くなったとか。そういったような方に対してのフォローが今まで十分できていなかったような状況がございますので、例えば一度登録をしないといった方につきましても、その後もおおむね３年ごとぐらいは調査をかけて、いろいろと改めて登録をするかしないかといった意思確認も含めてご案内をすることにいたします。おおむね今月終わりぐらいからいろいろな準備を始めまして、来年３月あたりには名簿の完成に至りたいというふうに考えてございます。
申しわけございません、それで、資料の２のほうにお戻りいただきまして、あとは最後にグランドプリンスホテル赤坂において被災者の受け入れを行ったわけでございますけれども、区も、行政サービスの点、あるいは学校に入った方へのフォロー、そういった対応をしてまいりました。今後も区内滞留者が続いておりますので、そういった方へのフォローもまだまだ必要になってくるという、そういうような状況でございます。
雑駁ですが、以上でございます。
12:
◯桜井委員長 はい。ありがとうございます。
４番の放射線測定の取組みについても、一通り、もう説明を聞いちゃいましょうか。ね。
13:
◯桑原危機管理担当部長 それでは、資料に基づきまして、放射線測定等の取組みについて、ご説明します。放射線の測定結果につきましては、これまでもホームページ、あるいは区
議会議員の方に資料投げ込みの方式でお知らせいたしておりましたが、改めてまとめてこの委員会の報告させていただきます。
放射線につきましては、危機管理という視点で、全庁的な核施設管理者の測定等も私どもでまとめて公表していくということで今回報告するものでございます。
資料４をごらんください。放射線測定等の取組みについて。これまで測定してきたことについて整理したものでございます。
１点目が放射線量等の測定で、これは機械入手まで委託をして実施してきたところを表示してございます。１が小学校プールの測定。これは３カ所について各２回。2)が幼稚園・保育園等の園庭の土壌の濃度測定。3)が学校校庭、芝の濃度測定。4)が保育園・幼稚園・小学校での栽培野菜、それを１２カ所１３検体について行いました。5)が保育園・幼稚園・小中学校の校庭・砂場等の放射線量測定。6)が区内６カ所の放射線量の測定でございます。7)が区内公園及び児童遊園の砂の濃度を測定いたしました。
２にまいりまして、１の6)にある定点６か所につきましては、実は７月末に区が機器を購入いたしましたので、これは区の職員が直営で、８月から継続実施しております。定点といたしましては、1)から6)で、区役所前、東郷公園、富士見出張所、神田児童公園、錦華公園、芳林公園ということで、これまでも毎週１回測定をいたしております。
３番が、入手後、改めて区内を５００メートルメッシュで区切りまして、４２カ所エリアにつきまして、測定をいたしております。これは、後でＡ３の資料でまた改めてご説明いたします。
４番が砂場の空間線量測定。一定程度、一般の場所の測定が終わりましたので、改めて砂場のあるすべての小中学校、幼稚園、保育園、こども園等々の砂場の測定を８月５日から３０日にかけて行いました。
裏面をごらんください。その結果といたしまして、３６カ所のうち２カ所につきまして、一応私どもが目標としている時間当たり０.２５マイクロシーベルトを上回っておりましたので、こちらの２カ所につきましては、所管部署により、既に砂の入れかえ等の対応をさせていただいております。これも後ほど確認のご説明をいたします。
５点目が放射線に関する学習会の開催でございます。区が測定して専門学者のコメントをつけて公表しておりますが、なかなか放射線のことがわかりにくいということで、「放射線を正しく理解するために」と題しまして、全４回行いました。1)から4)でございます。1)から3)につきましては、午後３時から１時間半程度でございます。4)につきましては、当初３回だけの予定でございましたが、夜間の開催をぜひということで、保健所で先日９月７日に行いました。参加人数は表示のとおりでございまして、４回で合計２２０名の方がご参加いただいております。これのアンケート等もとらせていただいておりますが、現在これにつきましては集計中でございまして、集計ができました折にはホームページ等で公表させていただきたいと思います。
次の３ページが学識経験者からのコメントでございまして、６月２８日までの測定結果について、お二人の先生にコメントをいただいております。基本的に、区がこれまでやってきた放射線の測定が適切であること。あるいは福士先生は、判断基準、なかなか国が正式な基準というのは公表されていないんですけれども、目安として国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が年間１ミリシーベルトという目安をとっておりますので、そこで判断するのが妥当であるということ。また、これに基づくと、これまでの区の測定データが下回っており問題ないレベルだということで言っていただいております。福士先生のほうは、こういう測定の状況データであると、今後、測定の拡大が必要な状況にはないということでコメントもいただいております。また、野口先生につきましても、表示のとおり、黒ポチの２点目が数値の確認でございまして、一番最後のところ地上５センチでも０.０７から０.１８マイクロシーベルトであったということで、これは次の段落、事故前と比較すると高いものの、自然放射線が高い関西地区等から見ますと問題のある放射線量ではないということ。あるいは、半減期というのはございますが、１年後に８割、３年後に５割というふうに低下していくということを言っていただいております。そして、野口先生は最後に、こんな状況を踏まえて、今後も定期的に測定を継続することが求められるということでコメントをいただいております。
すみません、７ページをごらんいただきたいと思います。ちょっとデータが細かいんですが、これは９月に区内の砂場を測定した結果でございます。一番下のほうをごらんいただくと、下から２行目にお茶の水小学校砂場ということで、米印※がついております。地上５センチで０.３６ということが出ておりまして、先ほど申し上げました私どもの目標０.２５を上回っておりますので、一部の入れかえをしました。その結果、下の段のとおり対策後は、地上５センチで０.１２ということになっております。裏面もごらんください。８ページの上です。千代田小学校、一番上の段につきましても、米印のとおり、こちらでは地上５０センチで０.２５ということで、基準の数値となっておりましたので、こちらについても対策を講じまして、次の行にありますとおり、９月１２日の測定では、地上５０センチで０.１、地上５センチで０.１２ということで、私どもの目標をクリアしているということでございます。
恐縮です、８ページのずっと下のほうをごらんいただくと、お茶の水小と千代田小の文章が載っているんですが、恐縮です、お茶の水小学校につきまして、一番最後の数字、対策後９月１２日測定が０.１４と表示されております。大変申しわけございません、これは誤植でございまして、０.１２にご修正いただきたいと思います。
以上のとおり目標数値を定め、必要な対策を打っているということでございます。
最後にＡ３の資料をごらんください。先ほどご説明した区内を５００メートルメッシュで、４２カ所、測定したものでございます。測定は７月２８日から８月３日ということでございまして、ごらんいただくと、数値は０.０６から０.１５マイクロシーベルトということでございます。そして、今この測定に当たった機材の写真も下のほうに出ておりまして、ガンマ線用のシンチレーションサーベイメーターという微量の放射線を精密に測定できる機械ということで、これを使って３０秒ごとに５回測定ということでやった平均値が算出されております。右の写真は、国会議事堂前あるいは小川広場での測定の風景でございます。こういった方法で測定しておりまして、最初に申し上げたとおり、区内６カ所は継続して測定中でございます。そうした数値あるいはアンケート結果等も、順次、ホームページあるいは出張所の掲示で公表してまいりたいと思います。
大まかに申し上げまして、東京都でもほぼ事故前の数値に戻っているということも言われておりまして、このデータを見ていただくと、非常に安定した数字であることはおわかりいただいたと思います。学習会でも、例えば野口先生などから、今現在、空間線量としては心配なレベルはないですよということで、あるいは土壌のセシウム等もセシウムが１３７が半減期３０年とか言われておりますが、実は１３４という核種も含まれておりまして、トータルすると三、四年で順次減っていくということではっきり言っていただいておりますので、その辺が一つの安心材料かなと思います。ごめんなさい、野口先生は、セシウムにつきましては、３年で２分の１、６年で３分の１に崩壊していくということで、学習会でもご発言いただいております。
ちょっと駆け足ではございますが、放射線関係の説明といたします。
14:
◯桜井委員長 はい。ありがとうございました。
執行機関のほうで本日まででいろいろと問題点を抽出して検討もいただいているようでございまして、これに関連してのことでも結構でございますし、また委員の皆さんがお感じになったさまざまな事項があろうかと思いますので、ご意見をいただきたいと思います。どうぞ。
15:
◯大串委員 この資料の２番ですけれども、一番右のところに地域防災への位置づけで丸と三角が記入されていますけど、ここはどういうふうに理解すればいいですか。
16:
◯小川防災課長 地域防災計画は非常に幅広く計画上あるわけでございますけれども、その中身に位置づけてくる、要は反映してくるものなのかそうでないのかというところの区別をここに載せたわけでして、丸というのは当然地域防災計画上に影響してくるものということでございまして、三角につきましては、ちょっと、中身によって影響してくるのかこないのかといったところでございまして、今後どういう対策をとっていくかによって半ば盛り込むべきなのかなと、そういう判断をしているものでございます。
17:
◯大串委員 区長のほうから、地域防災計画の抜本的な見直しを年内をめどに行うんだというのが第２回定例会で明言されているわけですけども、地域防災計画のどこをどのような視点で見直すのかというのがまだはっきりしていない。地域防災計画というのは、もともとは数値目標も入っていなくて、国から東京都それから各区市町村という縦型の計画でありまして、実効性がほとんどないですねということが阪神淡路大震災のときの教訓としてあって、それで各区市町村ごとに数値目標の入った減災計画をつくりましょうよということで千代田区もつくりました。千代田区としては、その減災計画を地域防災計画の中に入れましたよね。落とし込みました。だから地域防災計画を開くと、そこの箇所だけはちゃんと数値目標も入って落し込まれているわけです。今回の区長の言われた地域防災計画の見直しというのは、どこを見直すのかというときに、そこの、要するに千代田区として独自に決めた数値目標も入った減災計画のところを検証しながら見直していくんだと。そのほかのところというのは、国も決めなくちゃいけない、東京都もやらなくちゃいけない、そことの連携が必要だから、千代田区が勝手に変えられないじゃないですか。そういったところをきちんとまず明確に示していただいて、その上で、私たちとしては、じゃあそれぞれの分野、こことここなんですよというふうに出してくれないと、ちょっと検討の仕方があいまいになってはいけないので、その点をちょっと確認させてもらいたい。
18:
◯小川防災課長 ご指摘のように、地域防災計画の被害想定、いろいろ、これから東京都が来年の８月にまた新たな想定をするというふうに言ってきておりますので、その想定を待たなければ千代田区の計画もいじれないという部分が、実はございます。それ以外のところで区が独自で判断をして取り組めるというものにつきましては、それを前倒して改定につなげたいと、このように思っておりまして、今の思っておりますところで大体五つぐらいの項目があるわけでございますけれども、例えば本部の運営に関して非常に反省点があったわけでございますので、平日、夜間、休日等々、複数の想定をした本部の立ち上げをやったり、あるいは、職員がなかなか役割を十分に認識していなかったということがございますので、訓練を行うとともにその割りつけの仕方を変えて、もっと職員に一人一人にわかりやすいように、取り組めるようなそんなようなことをやっていきたい。例えば本部一つとってもそのようなことを考えております。
19:
◯大串委員 いや、それは個々のことはそうなんでしょうけれども、僕はどこをどのように検討、要するに抜本的な見直しをかけていくのかという際に、もうちょっと、ジャンルとしては、いや課題項目としてはこことここなんだというところを示さないと、何かこう、議論があっち行ったり、こっち行ったりすごく幅広になっちゃう可能性もあるんです。あれだけ分厚い地域防災計画ですから。ですから、今回抜き出したこれだけの項目でいいのか。ここには、耐震のことはまちづくり環境は入っていないんでね。本来ならば、一番、そこも入れて議論しなくちゃいけないところだと思うけれども、このほかにも、だからあるのか。とりあえず、今、庁内で議論しているのだけ抜き出したものなのか。どうなんですか、それは。
20:
◯小川防災課長 やはり大事なポイントとしては、ここに書いてあることとダブってしまうわけですけれども、帰宅困難者に関することという非常に大きなところですけれども、そういったことと、あとは避難所に関すること、これが非常に問題として出てくるんじゃないかと。その中で、細かな話で、例えば避難所であれば運営協議会がありますけども、その中のルールをどうするのかとか、役割分担をどうするのか、今のルールがいいのか悪いのかと、そういったようなことが細かくはやられていることだと思いますけども、本当に大きく分けますと、帰宅困難者の問題とその避難所の問題が挙げられると思います。
21:
◯大串委員 なかなか、小川課長のところで答えられなければ、ぜひ、そういう声もあったと。ね。僕は、これは庁内でどういう議論をされているのか不安になります。これだけの大きな震災があって、また原発の事故があって、多数の方がお亡くなりになり、被害者もたくさん出た。ここから教訓、何を学んで、どう生かしていくのかというラストチャンスというか、もう最後ですよ。ですから、このときにあいまいに見直しの議論なんかしたくないんですよ。きちっとやっぱり、どういう視点から何を見直すんだということを明らかにした上で、テーブルに着いて、区、行政と
議会と区民が一緒になってやらないと、今度首都直下型の地震があった際にどうするかということを決めていくんですから、ここは大事なことなので、しっかり、庁内でも、その点から議論してもらいたい。よろしくお願いしますよ。
22:
◯桜井委員長 今、大串委員の発言は大変大切なところだと思うんですけども、防災課長から避難所のことだとか帰宅困難者のことをお話しになられたけど、庁内でこれは政経部長になるんですか。どこになるんだろう。区長のもとで、今回のこの災害、３.１１の地震を踏まえて、もう少し大きな視点で、区長はこの地域防災計画の見直しというような発言をされたけども、庁内として、今、大串委員がおっしゃったように、まちづくりのことだとか、もう非常に多岐にわたって考えなければいけない話ですよね、こういう話というのは。それは、防災課長のところだけじゃなくて、全庁的な、区長を中心として、全庁的な中で議論をしていく中で割り振りをしていくというね。というところというのが見えてこないと、千代田区としてどういうふうにしていくんだというところは語れないと思うんだけど、そこはやっていないんですか。（発言する者あり）えっ。これ、防災課長が答えるの。
23:
◯小川防災課長 それで、震災後、各部から本当に細かな課題も含めて、今大体三百数十種の、いろんな、各所管から反省点が上がってきたり、意見が上がってきたりしています。これらを分類してヒアリングをして、どんなようになっているのかということをようやく今取りまとめたところでございまして、それを今、各部から上がって整理してきたことをもとに全体で何をやっていくのかということをちょっとこれから議論するということでございまして、現時点ではまだそういう議論は余り進んでおりませんけれども、とりあえず、課題の整理を今したところでございまして、これからさらにその辺を、全体を見て、全庁で協議をしていきたいというふうに思っております。
24:
◯桜井委員長 細かな点については、それは防災課長のところでいいと思うんだけど、何度も言っているように、区長を中心として──今回、副区長はいなくなっちゃったけど、やはり組織として、全庁的なこの防災に対する考え方だとか判断だとかということは全くやっていないんですか。
25: ◯渡辺政策経営部長 この後──正確な、ちょっとメモがないんですけど、危機管理対策会議というのがありまして、各所管の部長と担当課長が集まりまして、区としてどういう対応をしていくかというのは検討しております。ただ、事務局としては、防災課のほうでやっていただいていますので、そこで議論したことをまとめという形で、全庁的な会議というのはあります。
26:
◯桜井委員長 それは定期的にやっているわけ。いわゆる、その危機管理対策会議というのは。見えてこないから、言っているんで。
27:
◯桑原危機管理担当部長 すみません。私が危機管理担当ということで、会議を主催させていただいております。危機管理対策会議につきましては、３月から４月にかけてやはり当面のこの地震の対策について、やってきました。例えば赤プリに対する被災者受け入れとか放射能対策とか、それもすべて危機管理の中で議論はさせていただいております。ただ、委員長ご指摘のとおり、まだ今後の見直しについて危機管理で方向性を出したかというと、なかなかそこまではいっていないという現状でございまして、各部から、もちろん、今、大串委員からも言われましたまちづくりの視点が非常に大事だということも区長からも言われておりまして、今後早急にその辺の、どういう方向で見直すかも話し合って、
議会に報告できるようにしてまいりたいと思います。
28:
◯桜井委員長 はい。
小枝委員。
29: ◯小枝委員 私も今の話のまず流れからなんですけども、この主な課題の抽出については、防災課という単位では、ほぼ大枠は、項目立てはされているというふうに思いましたが、本当に全体から情報を吸い上げているのかというところでは、かなり不備があるなというふうに思ったんですね。それは二つの問題があると思うんですけども、一つは組織づけの問題なんですよね。つまり、危機管理というのは今環境安全部なんだっけ、組織的には。そういう中に入った１セクションが全体を統括するような動き方というのは、一つは限界があるんじゃないかという問題。だって、全体に号令をかけづらいだろうということの問題。もう一つは、全体からの情報吸い上げといったときに行政内部の情報ではやっぱり限界があって、まちにいたさまざまなところから情報が吸い上がっているのだろうかということですね。多分、議員でも、議員はここで言えるからいいですけれども、町内に行けば、例えば町会の中でもさまざまな避難所にかかわっての実感があったと思うし、商店街から見てもこうだったというのがあったと思うし、大学レベルでもあっただろう、中小避難所でもあっただろう。あるいは、区の施設関係でも、区が直接運営しているところと民間が運営しているところ、体育館とか３３３１とか、そういうところの実態もあっただろう。特養ホームもあっただろう、あるいはコンビニもあっただろう。そういうふうな要所要所のところから全体情報を吸い上げる仕組みになっているんだろうかと。今、当面、この危機管理あるいは防災というところでいえば、実感としてはもう本当に当面のことの対応で大変だったと思うし、赤プリをやりながら大槌を応援しながら、地元をやりながら、これをやっているわけですから、いろいろ状況はわかるんですけれども、まず、責めているという意味ではなくて、仕組みとして組織の位置づけ、それから、現場からの情報吸い上げの仕組みになっているのかというところを二つ大きく聞いた上で、次にいきます。
30:
◯桑原危機管理担当部長 ご指摘のとおり、現在、危機管理担当部長は、環境安全部に置かれております。ただ、危機管理という視点で全庁的な調整をしなさいということでございます。もちろん、危機管理といいますのは大変広い概念でございまして、きょうのように防災危機管理がメーンとは思っておりますが、その他、ただ不測の事態等も私どもで全庁調整をしなさいということで、そういった活動を担っているわけでございます。
２点目です。行政内部の情報ではよろしくないだろうということでございますが、これは、当然、防災課で、各避難所運営協議会あるいは町会も含めた防災訓練の調整をする中で、もうこれは既に相当まちに入っておりますが、地域での３.１１の当日のこういった課題があったとか、そういったことの声はかなり聞かせていただいております。それと、警察とか消防、そうした区とそういった行政機関が一緒になった会合もございまして、そういったところでは行政機関の声も承っておりますし、当日とかその後区がどういった動きをしているかという報告もさせていただいております。
また、施設関係でございますが、指定管理者の施設、もちろん特養ホームとかそういったものにつきましては、所管の部から、きょうは細かい部分でありましたので、報告にはございませんが、そうした各施設でどういう状況だった、ご意見がどうだったという報告はいただいておりますので、それも踏まえた取りまとめをしていきたいと思っております。
31: ◯小枝委員 やっていないとは言いません。日常業務の中で当然やっていると思うんですけども、意識づけてやりましょうというふうにしていかないと、例えば先ほど建物の耐震の問題がありますけれども、これはまちづくり推進部のほうから中小ビルに対するアンケート何なり送って、それでそれを回収する。高層マンションであれば、自主防災組織はできていますか、どういうことを３.１１で感じられ、その後配慮されていますかということを送り、回収する。すべてに言いませんけど、どれでもパターンはつくれますよね。特養なら特養でつくれるし、その全庁挙げてというならば、やっぱり各部、各課の持ち分、領域を明らかにして、この課題についてこの意見をきちんと集約してくる。そして、それを一定程度文書としてまとめて報告する。これは、実は民間の人に言われたんですけれども、ＴＱＣですか、民間でいうところのそういうＴＱＣのようなやり方で、もう何でもまずばんばん出してくださいよと。ばんばん出してもらったら、そこに赤丸、黄色丸、青丸みたいな感じでつけて、この事項は通信事項だねと、この事項は備蓄事項だねと、この事項は耐震事項だねというふうに分けていくような手法の中で、要するに十分な情報の中で方針出しをしていかないと、結局行政の耳に入ったものだけだったり、行政が関知しているもの以外判断材料になってこないという意味では、この３.１１の教訓を無駄にしたくない。この教訓をしっかりと受けとめてやりたいという意味では、今の状況だと、やはりどうしても行政内部の判断に限定されてしまうんではないかということで。
私が申し上げているのは、例えば町会というレベルだけでもいいですよ、まず、とりあえず。そこから全部吸い上げるという、１回作業をしてみたらどうかと。それは、それ自体は、もう本当に１カ月もあればできることだと思うんですね。なかなか現場に出ていったけれども、行政の職員だけでは聞こえなかったこと、気づかなかったこと。例えばネガティブな話でいえば、町会長さんにかぎを渡していたけれども、どうしても開けちゃだめだよという人もいたり、あるいは開けた上で在勤者には入れちゃだめだよという人がいたり、あるいは毛布を貸してくれとまちの人から来れば、貸しちゃだめだよという人がいたり、いろいろな、いいこともあるけれどもいろんな現場状況がありますよね。この辺の実体験的な実感が本当に吸い上げられているのかというところでは、ちょっと、１カ月ぐらいかけても、すくい上げていくという作業が改めて必要なんではないかというふうに私は思うんですけど。
32:
◯小川防災課長 今、委員がご指摘いただいたまちの本当の生の声というものは、実際、職員が当日現場に行っていて聞いていたものも非常にたくさんありまして、それらを含めて、非常にこれは分厚い資料なんですけど、私の手元にしかないんですけれども、これが要は庁内から上がってきたいろんな声がまとまったものです。これらを分類して系統立てたものを、先ほどの資料の別表にしたわけでございます。それとあわせまして、行政内部のことだけではなかなか不十分ということも私どもも思っておりますので、例えば帰宅困難者対策地域協力会といいまして、企業の方を中心にした四つの団体があり、その傘下には数十という企業の方がたくさんぶら下がっているわけでございますけれども、そこの地域協力会とは、地震の後、各それぞれの地域協力会の中でいろんな意見を出し合い、それをさらに４地域協力会がすべて集まって、その場でも当日のいろんな課題や今後の対策についての話し合いを今している最中でございまして、そういったところで、例えば企業の方の意見の吸い上げであれば、現状を通して、しているところでございます。
それと、地域の声、特に住民の方の声という意味でいえば、先ほど危機管理担当部長も申し上げましたけども、避難所運営協議会を今順次立ち上げておりまして、その際に必ず前段でいろんな意見をちょうだいしておりまして、それらをあくまでも防災課は現場にいますけれども、防災課と出張所と一緒になって、その会議を切り盛りしているんですけども、そういう場で受けとめさせていただいております。ただ、避難所の運営協議委員会も、まだ、二つ三つ、ようやく立ち上がって、訓練のことや意見を出し合ったりというふうなことを今順次やってきているわけですけども、これからそういった地域避難所協議会、すべての避難所に関して意見をお聞きするようなシステムで意見の吸い上げをやっていきたいなというふうに思っております。
33:
◯桜井委員長 うん。まあ、やっているのは、先ほども回答いただいているんで、聞いているんですけど、やはりこういう対策を考えるときというのは、いかに行政がまちの声だとか実態を吸い上げて、その中から課題を抽出して、その解決に向けてどうするんだというところが一番大切なわけですよね。そのためには、執行機関もそれはその執行機関の枝葉の各セクションのところからその情報を吸い上げてというようなお話を先ほどされていたけど、そういうことだけで、今回の、また今後直下型のいつ起きてもおかしくない地震に対応ができている状況なんですかという、そういうようなことの投げかけも委員の方からあるわけなんで、そういう情報の収集の仕方だとか、どういう対象からどういう方法でやるのがいいのか。本当に先ほど話ありましたけど、実態がちゃんと情報としてつかめて送られているのかどうかとか、そういうことも含めたことの検証ということも今後の中ではやはり考えていく必要というのはあるんじゃないですかね。
34: ◯小枝委員 今の質問、もう全部、防災課長がお答えになったわけですけれども、では例えば方向を変えて、特養ホームの現場実態については、何らかの形でフォーマットにした調査をしているのかどうかという問いをしたら、どういうふうにお答えになりますか。３.１１のときに、千代田区内の特養ホームあるいは小規模特養ホーム、高齢者施設は、一体どういう状況だったのかということを調査されていますか。
35: ◯小川高齢介護課長 私ども保健福祉部のほうで指定管理者の施設と民営の施設と両方ありますので、福祉総務課と高齢介護課あるいは関係の課と、あと、施設長かあるいはそれに準じる方に集まっていただきまして、ちょっといつだったか忘れましたけれども、被災の後に意見交換会をしております。それで、その中で課題を整理いたしまして、まとめております。そういったことで、何ていいましょうか、そういった課題は整理してございます。
36: ◯小枝委員 それはこちらには出てきていませんね。そういうふうなことなんですよね。ただ、私が申し上げたいのは、懇談として情報交換をするのではなくて、この項目についていかがでしたかという。例えばそれだったらば、あるところでは、非常に入居者の人たちに非常に混乱が生じたというようなところがありましたよね。そういうふうな具体的な現場の状況を把握されるような、一定程度文書化された、フォーマット化されたものがありますか。
37: ◯小川高齢介護課長 施設の状況ですとか利用者の方の状況ですとか、課題を分けまして整理されております。それについては、防災課のほうに報告をしております。
38: ◯小枝委員 であれば、こういう委員会の中に一つをとらえて言うつもりはありませんけれども、ここは防災のことだけやっているわけではなくて、３.１１がどうだったかということを積み上げていく場なので、この話さえしていれば区内福祉施設の状況は要らないというわけではないし、それでは、全部聞いていくとまたあれなんですけれども、商店街に対するリサーチというのはされていますか。あのときどうだったですかということ。もう、じゃあ、まとめて言ってください。まちづくり推進部、高層マンションに関するリサーチをしていますか。それから、どこが所管になるかわかりませんけれども、民間の指定管理者施設に関するリサーチをしていますか。そういったものについて、各所管部は、自分の持ち分の分野について、私が気づくだけではなくて、ご自分たちの判断する領域の問題を吸い上げるような形でまとめられていますか。そこからだと思うんですよね。
39:
◯桜井委員長 それじゃ、順次お願いします。
40: ◯大畠区民生活部長 区民生活部に所管の指定管理者については、ご意見を聞いておりますが、今ご指摘の商店街については、まだ今聞いておりません。
41: ◯山口まちづくり推進部長 私どもは、耐震に関するようなことで、これ、マンションだけじゃなくて民間のビルについても、いろいろな角度で情報収集をしておりますけれども、マンション──ちょっとまちみらいとの関係で、マンションに限って今どういう連携でやっているかというのは、ちょっと確認をさせていただきたいなというふうに思います。
42:
◯桜井委員長 ということは……
43: ◯山口まちづくり推進部長 アンケートをやったりとかリサーチをしたかどうかというのは、ちょっとまちづくり推進部独自でそれをやったというところはございません。
44:
◯桜井委員長 いや、正直で結構なんだけど、まちづくり推進部でやったかどうかということもわからないということ。
45: ◯山口まちづくり推進部長 いや、まちづくり推進部ではやっていません。
46:
◯桜井委員長 やっているの。どういうような状況かと……
47: ◯小枝委員 やっていない。
48:
◯桜井委員長 あ、やっていないの。
49: ◯山口まちづくり推進部長 はい。なので、ちょっとそこは確認させていただきます。ほかでやっていたということであれば確認をさせていただきます。
50: ◯木村副委員長 まちみらい千代田が協力して、首都圏何とかというところがやっているんだよね。６割のマンションで共用部分が……
51:
◯桜井委員長 実態として、まちづくり推進部長がそこのところが今ここでお答えができないということは、全庁で集まって議論をしようとしたときでも、そのことについてはお答えできないね。今の答弁だと、そういうことになっちゃうね。（発言する者あり）わかりました。ということです。
52: ◯小枝委員 指定管理者。
53:
◯桜井委員長 子ども・教育部長。
54: ◯高山子ども・教育部長 子ども・教育部につきましては、学校、保育園、児童館と子ども施設がございます。各それぞれ施設については、５月から６月にかけまして、各施設から課を通じて、今回３.１１における課題につきまして抽出をいたしました。現在その結果につきましては、防災課のほうに上げるとともに、学校独自のまたさまざまな対策もございますので、現在は今回今までの災害対策とちょっと違うところは、学校に子どもを泊めなくちゃならなかったということが大きな課題です。それにかかわるさまざまな物資というふうな問題も含めて、また人員体制、避難所のあり方というのは、これは防災担当になりますけれどもそれらの問題、そして、区とあるいはそういう避難所となる学校との情報連絡はもちろんのこと、保護者との連携体制、この大きくこの２点が早急に取り組むべく子ども・教育部の課題として、現在その対策について内部で議論をしているところでございます。
55: ◯小枝委員 民間施設。
56:
◯桜井委員長 民間施設というのは、もう少し具体的に言って。
57: ◯小枝委員 アーツ……
58:
◯桜井委員長 ああ。３３……
59: ◯小枝委員 とか、それから指定管理者の体育館であるとか、社会教育、生涯学習関係のところですよね。文化・スポーツね。そういったところを、やっぱり、区の職員がやっているところと指定管理になっているところでは、情報把握がまたワンクッション違うはずなんですよ。
60: ◯大畠区民生活部長 今、小枝委員のおっしゃるような、統一のフォーマットで同じ形式で情報をとっているかというと、とっておりません。今、民間施設については。個々の断片的な情報は集めていますが、系統立てて全体を今把握するということは行っておりません。
61: ◯小枝委員 防災課だけで、防災課には渡しましたと皆さん、やっている方はそうおっしゃるし、やっていない方は、当然の顔でやっていませんとおっしゃるんだけれども、やっぱり仕組みとして、それを全部防災課に負わせるのはやっぱり無理があって、全庁挙げてというからには、各部から防災に関しての報告として上げられて、そんなの重箱の隅っこをつつくような質問をするためではなくて、やっぱり全容を把握する中で、地域防災計画事項はこれ、地域防災計画事項でないことはこれということを全体を把握していないと、やっぱりここにあれが載っていないですねというのは幾らでも言えますけれども、まず情報吸い上げが必要であるというのは、実はまちの人たちからもすごく言われているんですね。
実は、半年たって、皆さん結構まだホットで、例えば携帯の写メールの中に記録もまだ持っていたり、非常にあのときの記憶というものを、テレビでも報道があるせいもあると思うんですけれども、非常に、だんだんある意味頭が整理されて問題意識がはっきりしてきているというところもあるので、どういう形でもいいですから各部がどの事項について防災事項として確認すべきだということを洗い出して、私がつくれば私の問題意識のものになるけれども、やっぱり、区には区の問題意識のものがあると思うんですよね。それを洗い出して、きちっと現場情報を収集したものとして整理してもらいたい。まして避難所になる民間運営施設なんていうのは、非常に情報としては重要な部分を持っていると思うし、どう連絡とるのか一つとっても備蓄物資をだれがやるのか一つとっても非常に重要なものはあると思うので、そこは一つ、私は最初二つ申し上げたいと言ったのは、組織改正があったんだけど組織をもっと上に持っていってもらいたい、危機管理と防災に関しては。男女平等のときもそうだったんだけれども、文教のところに入っていたら全体への影響はないじゃないですかということで政経に行ったわけですよね。それと同じように、やっぱりこの事柄が区の真ん中に位置づけられていって、本当は９月１日の組織改正をやるならそのことも含めて組織改正をしてほしかったというふうに思います。それは、ぜひ、トップに言ってほしいし、危機管理の中でも僕はここでいいんですという感じじゃなくて、ちゃんと主張をしていってもらいたいというふうに思います。
そのもう２点目は、きちんとした調査、つまり紙にできる、まとまるような調査をしてもらいたいというこの二つをお願いします。
62:
◯桜井委員長 はい。組織の話も出ましたけど、やはり担当部署に任せ切りでなくて、一番最初に僕は区長のもとでそういった会議をきちんとやっているんですかという話を聞きましたけど、そこら辺のところが見えてこない。今、小枝委員がおっしゃったのと共通するところなんでしょうけど、今２点についてありましたけど、だれが答えるんですか。（発言する者あり）えっ。政経部長が答える。組織もそうだし、防災ということを考えたときに、今の１セクションのところで事務的にこなすだけでいいんですか。もっと大局的に判断をし、行動できるようなそういう位置づけに置くべきじゃないんですかという。ね。
63: ◯渡辺政策経営部長 組織というのは適宜、いろんな課題があった場合にはそれに向かってちゃんとできるような形で常に見直ししているところなんですが、確かに防災というのは非常に大きな課題でございまして、ほかの区を見てもかなり集中的な形で組織改正を行っているというところも聞いております。今回そういう話もあったんですけども、とりあえず今の体制でやってみるというようなこともありまして、やってみた中でやっぱりこれじゃということであれば、当然今後考えていく必要があるのかなというふうに思っております。
それから、先ほど申しましたように、危機管理対策会議というのは、区長をトップにしてやっている会議でございますので、一応そこでいろんな各部の課題も持ち上げて、そこでいろいろな角度から検討するというふうな仕組みになってございますが、なかなかまとまらないというところもございますので、その辺はもう少し危機管理対策会議、せっかくそういうのがあるんですから、そこをもうちょっとまとめて、みんなで積み上げていかなきゃならない防災課一つの課の話ではございませんので、そこは十分、各部長も認識しているところでございますので、もうちょっと、小枝委員の言ったような、全庁的にちゃんと対応できるような運営をしていくようにしていきたいというふうに思っております。
64:
◯桜井委員長 それともう一点、各部から情報を吸い上げるだけでなくて、問題を解決するために共通した事項だとか、もう少し検討した上での情報を吸い上げるようなそんなこともしていく必要があるんじゃないですかというご意見がありましたけど、そこはどうですか。
65:
◯桑原危機管理担当部長 各部の統一的な情報収集ということで、ご指摘いただきました。確かにこれまで各部長からご発言のとおり、統一のフォーマットではない部分も多々ありますが、既にきちっと、例えば指定管理者の事業所を呼んで意見交換し、まとめたというところもございますので、きょうご指摘いただいて不足する部署につきまして、当日あるいは災害に対する対策についてのそうした施設等のご意見をまとめていただいて、改めて防災課に出していただくような手順をとりたいと思います。
大変恐縮ですが、区民押しなべて一般にどうだったかという、なかなかアンケートは、残念ながらというか、非常にとりづらいかなというのが、申しわけございません、私の感想でございまして、まずは区からつながりがある管理者、あるいは先ほど防災課長が申し上げました避難所運営協議会とか帰宅困難者の支援の団体とかかなり区民の中に浸透している組織もございますので、そういったルートを使いながら、当日のご意見、ご提案をまとめていきたいと思います。
66:
◯桜井委員長 はい。
ほかにありますか。
67: ◯はやお委員 資料２の東日本大震災に関する主な課題（案）のところなんですが、この資料の作成に当たっての基本的な確認なんです。これはあくまでも防災課としての課題で資料をつくられたのか、今までの話で全庁的ないろいろな課題の集約としてつくったのか、その辺のところをお答えください。
68:
◯小川防災課長 基本的には防災課のほうで取りまとめをしましたけれども、中身によってはほかの部のことにまたがることもありますので、ヒアリングを先ほどしたというふうに申し上げましたけれども、その中に意見交換をした中で、所管の意見も聞いて、つくり上げたものでございます。
69: ◯はやお委員 そうすると、先ほどの資料１の経緯の中に、区域外の学童・生徒の残留者というところがあったと思うんです。前回のときも帰宅困難者の問題、あと避難所開設等々、その辺のところに加えて、区域外の学童また生徒の対応ということが大きな課題の一つではないかと、こういうふうに私のほうも意見を述べさせていただき、多分執行側のほうもそういうふうに認識されていると思うんですけども、あえてこの主な課題の中にその項目が上がったら、今、全庁的なものを含めて出しているということであれば、あえて載せなかった、課題として上げなかった理由についてお答えいただきたいと思います。
70: ◯高山子ども・教育部長 先ほど防災課長がご説明したこのＡ３の資料でございますが、あくまでも地域防災計画にまつわる話としてこれはまとめられていると僕は認識しております、関係各部も入っていますが。
学校で区域外の子どもたちをどうするかというふうなことになりますと、学校防災計画というのがございまして、これはいわゆる地域防災計画に基づく各それぞれの施設のマニュアル、学校の防災マニュアルというふうに考えていただいてよろしいかと思いますが、これらの中で子どもさんたちをどうやって親御さんに引き渡すかというふうな問題がございます。これまでは、簡単にいえば引き渡し証等をつくりまして、子どもの情報とそして引き渡しの計画を立てておったんですが、区域外の方たちをどうやって上手に帰してあげるか、または通学途中に災害が起きたらどうするかということに関しては、これまでの行動計画については、若干、余り詳しくそこら辺が触れられておりません。先ほども申しましたが、現在、学校の大きな課題、どうやって要するに学校で引きとどめるというふうなことに関しては、引き取るという方法も半面の課題としてございますので、これらにつきましては、現在その中で私どものほうが言っているのは、登校時に災害があった場合の対処方法について当然各家庭と家庭内での話し合いが中心になりますが、学校からも、その辺につきましても、区としてひな形をつくりまして、統一的な、そういう、親御さんたちにどういうふうな日ごろから教えをするかというふうなことも含めて、議論の対象になっております。
71: ◯はやお委員 それでは、その資料１のところの基本的な数字の確認になるんですけれども、３月１２日に約２００名と、こういうふうに残留児童がいると。これは生徒ではなくて児童ですよね、あくまでも。それに加えて、これについては公立、私立を含めた人数なのか公立だけなのか、お答えいただきたいと思います。
72: ◯高山子ども・教育部長 区の施設だけです。区立学校です。
73: ◯はやお委員 このように、公立だけ、区立だけでも２００人区域外の方が残るというこの問題につきまして、例えば同じように私立も同じような状況が多い区域外の方がいらっしゃることになると思います。その辺のことについて具体的な対応についての意見交換とかいうのはされているのかどうか。
74: ◯高山子ども・教育部長 まだそこまでは、正直至っておりません。今後、この区立の中学校と検討する中で、参考にして何らかの対応を考えたいと思います。
75: ◯はやお委員 そのように、今、高山部長のほうからも答弁いただいた、あくまでも帰るときに、もしまた余震が起きたらとか通学のときと話したように、もっと最悪なケースというのがあるわけですよね。例えば震度６ぐらいになって、親御さんが亡くなられてしまうということもあると。そういったときに、これこそ単なる教育部で話す内容ではなくて、これこそ全庁的な課題の大きなものであるという観点からしたときに、ここの項目の中に入れない──今先ほどるる小枝委員のほうからも話がありましたとおり、漏れがあるんじゃないか、抜けがあるんじゃないかというところのそこの洗い出しの確認というところがどうなっているのか、この点についてもう一度、再度お答えください。
76:
◯桜井委員長 防災からの。
77:
◯小川防災課長 こちらに挙げましたのは、先ほど高山部長からも話がありましたけども、地域上の要は位置づけが濃厚なものでございまして、個々には、今ちょっと私の手元で確認しましたところ、学校の避難所で起きたときの問題というのはもう数十項目もこちらのほうに挙がっておりまして、確かに重要な課題だというふうには思っております。ですので決してこちらのほうで認識していないわけではなくて、その辺は、十分対策のほうはとっていくということは考えてございますので。あとは、やはりこちらがいろいろ洗い出しをした、いろんな調査をかけて区民にも避難所の運営協議会に聞いたり、あるいは大学との間に懇談を持ったり、地元企業の方と懇談を持ったり、そういうことでなるべく漏れがないようにはやっておりますけれども、やはり先ほど委員からご指摘がありましたような、各所管でいま一度確認をした上で、情報を上げて、さらに洗い出しについて精度を高めていければいいのかなというふうに思います。これが今お出ししたものがすべて完成型というふうには思っておりません。
78: ◯はやお委員 わかります。それで、６カ月たっているというこの中を踏まえて、私から見れば、この主な課題というのは、そういう特に必要なものが集約されているという理解。もし、そういうことであるならば、やはり、今回災害特別委員会としては、防災計画、地域防の計画をスケジュール感を持ってやっていくという点では、この所管の各問題についての、せめてぺら１のものが全部できるというのが本来のスケジュール感なのかなと思うんですけれど、全体的に遅い。そういう感覚があるんですけど、その件についてどうお考えになりますか。
79:
◯小川防災課長 確かにご指摘のように、まとめ方が遅いと言われれば、そのとおりだと思います。ただ、これから、いろんな対応もありましたので、このような状況になってしましましたけれども、ご指摘いただいたことはきちんと踏まえて、スピード感を持って対応していきたいと思います。
80:
◯桜井委員長 はい。１２月、年内にこの地域防についてはつくるんだということでの当初の目標があって、我々
議会のほうでも、いろいろと委員の皆さんお気づきの点もあって、いろいろとご意見もいただいているわけなんですけども、今後残す３カ月の中で、きちっとした情報に基づいた検討、そして課題の抽出とその検討がきちっとやはりされていかないと、東京の直下型の地震なんていうのは、いつ起きてもおかしくないということが盛んに言われているわけですから、もう一度スケジュール感を持って、今後の対応、当委員会も同じような形で、それに向けて意見も言ってまいりたいと思いますけども、ぜひ、もう一度１２月までに、そこら辺のところの立ち上げができるような対応をしっかりととっていただきたいと思います。
ほかにいかがでしょう。（発言する者あり）今の件。小枝委員。
81: ◯小枝委員 今の関連でいたずらに、何ていうか、それでまた、防災課の中に作業がふえていくというようなことになるだけなのかなと。
ちょっと行政組織の仕組みがわからないんですけれども、先ほどはやお委員からも言われたように、次回の、私は調査をしてくださいよとお願いしたけれども、いや調査しなくてももうあらかたありますというのがきょうのお答えであったように思うので、その各部の所管の把握している防災事項と関係団体からの聞き取りの結果については、もうこの後３定もありますので、その中で提出していただく。それで、まだないものについては、まだそういうものはありませんというふうに言っていただければ、こちらとしても調査の積み上げができると思うので、それはぜひ次回までに、言い忘れましたが保健福祉部でいえば民生委員さんからの聞き取りとか、あるはずですよね。あるはずですよね。そういうものを部のほうから出していただくというような形で、１回防災課で集約してそこから出すんじゃなくて、そういうふうな形で出してもらえば、おおよその今持っているところはわかると思うので、もしその情報が不足していればその段階でまた言うこともできるので、それをお願いしたいと思います。
82:
◯桜井委員長 まあ、全体像がわかるようにね。
83: ◯小枝委員 うん。
84:
◯桜井委員長 どうでしょう。防災課ではこういう各部のものを取りまとめていただいていますけど、各部のほうから、今、現状でのこの防災・災害対策に対してのいろいろな課題とそれに対して各部ではこういうことをやっていますよといったようなことがそれぞれのところから意見というのも吸い上げられているんでしょうから、それを各部ごとに取りまとめて出していただくということはどうですか、できますか。大丈夫。じゃあ、次回のときに提出をしていただくようにお願いしたいと思います。少し前に、私のほうに見せてください。皆さんのほうにもご提供したいと思います。
ほかにございますか。
85: ◯高澤委員 先ほど帰宅困難者支援団体や企業なんかとも話し合いを持っているというお話をしておりましたけども、備蓄物資の確保といいますか、備蓄物資を置きなさいという義務づけというような話は出ておりますか。
86:
◯桜井委員長 えっ。それはオフィスビルだとか企業にということですか。
87: ◯高澤委員 ええ。
88:
◯桜井委員長 これは、防災課長が答えるの。
89:
◯小川防災課長 義務づけるというちょっと度合いがちょっとよくわかりませんけれども、要はきちんとその辺を徹底していかないとだめだということは皆さん非常に危機意識を持って感じていらっしゃいまして、当然、企業の間ででも、そういった、みずからの備蓄であったり、またそのほかですけども、慌てて帰宅しないと。要は帰宅困難者を発生しない。発生そのものを抑制するといったようなことの重要性、そういったようなことが盛んに意見として出ておりまして、区としても企業側の努力ももちろんしていただくわけでございますけども、区としても機をとらえて、積極的に何度も何度も、繰り返しＰＲしていくことが大事だと思っております。
90: ◯高澤委員 ある自治体では、一定の企業には備蓄物資を持ちなさいという義務づけを条例で決めたという、そういうお話もありまして、この３月１１日の対応に、「１９時 区民・昼間区民を問わず避難所で受け入れ」という話があるんですが、今でも区民あるいは昼間区民という認識をお持ちでしょうか。
91:
◯小川防災課長 ちょっとすみません。今おっしゃった──ちょっとよろしいですか。聞いた意味の確認をしたいんですけど。
92:
◯桜井委員長 はい。もう一度ちょっと言ってください。
93: ◯高澤委員 はい。結局、避難所に一応学校やなんかの避難所というのは、区民、住民を受け入れるという想定をされていますよね。それ以外の昼間区民の方というのは受け入れないということではないと思うんですけども、実際、もっと、この間あたりは倒壊家屋もなかったし、けが人もそう多くなかった。何人か出ましたけども。ところが、直下型が来たときに、あなたは区民、あなたは区民じゃないというような差別といいますか、区別といいますか、そういうことはそぐわないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
94:
◯小川防災課長 ご指摘のように非常な混乱が予想されるかと思います。もっと地震の規模が大きくなれば、そういうこともあるかと思うんですけども。そうはいっても、区民の方と要は帰宅困難者の方がすべて同じ場所で受け入れるというようなことをした場合に、各避難所の収容数が１,０００名程度だということもございますので、これはもう、あっという間にいっぱいになってしまうということが目に見えております。そういったこともございますので、あなたはもう勤め人だからもう知りませんということになりますと非常に混乱をしますので、そういった意味からも民間の収容施設との協力関係が非常に大事だなということです。
そういうところに、現場対応でいえば、ご案内をするようなシステムをきちんと確立をしておいて、またその受け入れ施設と区との間に情報をきちんとやりとりをしていて、例えば大規模集客施設でも、いっぱいになってしまったらばまた隣の施設をご案内するような、そういう連絡体制も構築した上で、トラブルを最小限に抑えていくということが大事だと思っております。あくまでも、避難所といいますのは、区民の方が家に住めなくなった場合の生活の場でございますので、一時的な、数時間から数日といった帰宅困難者の方がいていただく施設とは、おのずと機能も備えておくべきものも違ってまいりますので、その辺はある程度区分けをして考えていく必要があるんではないかと思っております。
95: ◯高澤委員 今、課長が言ったとおりの手順でなっていくんだと思うんですが、そうなってくると、企業ですとか一定の規模の公共施設、民間の例えばホテルやなんかもそうなんですけども、そういうところに備蓄物資の義務づけというのは必要になってくるんじゃないかと思って、先ほどそういうようなご質問をしたんですけども、その辺は考えていらっしゃらない。
96:
◯小川防災課長 ある程度、例えば総合設計制度を利用した、要はこれから建ち上がるというものに関しましては最大限の協力をお願いするということで、かなり強く、備蓄のお願い等々をしているところでございます。一方で、もう既に建ち上がったビル等に関しましては、あくまでもお願いというレベルでこちら現時点でやっておりますけれども、他区でそのような条例を打ち出したということも承知しておりますので、よく中身は研究させていただいて、参考にさせていただきたいというふうに思っております。
97:
◯桜井委員長 ほかにいかがでしょう。
98: ◯永田委員 資料３の安心生活見守り台帳についてなのですが、前回の生活福祉委員会でも課題に上がったことなのですが、この台帳の登録対象者の条件について、区で想定している対象者以外にも希望する方がいれば登録できないかどうかということで、例えば共働きの家庭で子どもだけで留守中に災害が起きたときに心配されるご両親の方とか、あるいは、私たちが想定以外の方でこういうときに援助・救援を希望される方がいれば受け入れられないかどうかということ。この中で、６５歳以上、例えば６５歳以上の方あるいは障害者手帳をお持ちの方を中心になっておりますが、区民の方全員に郵送で呼びかけるというのは難しいと思うんですが、区報で告知するときに、希望する方は申し出てくださいというようなことを一文つけ加えることはできないか、そういうことについてお聞きいたします。
99:
◯小川防災課長 あくまでもこの名簿を整備するという目的は、防災課とすれば、災害時の要は援護をスムーズに行われること、災害時の被害を最大限に食いとめること、これに尽きるわけでございます。そういったことから、ある程度、今ご指摘のとおり希望する方には柔軟に対応していく必要があるのではないかというふうに考えてございまして、そういった、今、委員ご指摘のことも含めて広報するかどうかということについては、内部で検討させていただきたいと思っております。
100:
◯桜井委員長 はい。
ほかに。
101:
◯大串委員 これは同じところなんですけれども、ぜひお願いしたいことがあるんですよ。これは、昨年から始まった救急医療情報キットは大変好評で、３月までに既に１,０００件の方が登録をされて、配付を受けた。極めて好評です。僕は、前も提案しましたけれども、このキットの中に、この災害時の要援護者、これは情報をきちんとペーパーで起こしたものも一緒に入れられるように、ぜひしてもらいたいんですよ。要は、外部に提供することを拒む人もいます。だけども冷蔵庫だったらいいわという人はいますよ、必ず。だから、そのときに自分の医療情報のペーパーが１枚、それから災害時の、どこへ避難するとか、連絡先はどうというのをもう一枚入れて２枚一緒に入れる。保険証のコピーも一緒に。そうしたら、いざ災害があったときに、冷蔵庫も一緒に流されちゃったらそれはもうしょうがないけれども、これは大分助かりますよ。ですから、ぜひそれは検討していただきたい。どうでしょうか。
102:
◯桜井委員長 これは所管だね。高齢介護課長。
103: ◯小川高齢介護課長 すみません。今、所管の課長がここにはおりませんけれども、そういったご提案も含めて、検討させていただきたいと思います。
104:
◯桜井委員長 はい。
ほかに。
105: ◯木村副委員長 地域防災計画は、要望と緊急対応と復旧・復興と、そういう幾つかの柱で構成されていますよね。きょう示された資料であるとか、今、庁内で検討されている内容というのは、ほとんど緊急対応になっているわけですよね。確かに３.１１大震災に受けて、やはり帰宅困難者対策、あるいは避難所運営等において、あるいは本部運営等において、緊急対応面でやはり弱点が明らかになった。それを踏まえて見直すという点では、これはもう当然のことだと思うんだけれども。ただ、いわゆるあのような大規模なものが都心を襲ったら、首都圏を襲ったらといったふうに考えた場合、やはり予防という側面は重視しなくちゃいかんと思うんですね。その辺で、今回の地域防災計画の見直しの中で、予防の側面はその対象になっているのかどうか。この点をちょっと伺っておきたいんですが。
106:
◯小川防災課長 今般の震災によって明らかになったのは、ご指摘のとおり、震災復旧あるいは復旧対策計画という、地域防災計画でいうと第３部というところに属するものがやはり中心になってくることが、これは間違いないことだと思います。しかしながら、今回の改定の視野には、その前段の２部であります震災予防計画につきましても、中身について場合によっては変えていくという必要もあるかと思いますので、考え合わせていきたいというふうに承知しております。
107: ◯木村副委員長 防災課だけで、どこまで、これは非常に総合的な内容と思うんですよね。危機管理という名前が悪いんじゃないかなと思って。だからどうしても緊急対応にどうしてもならざるを得ないんじゃないかという気もしないではないんです。３.１１のときここから見ると、首都高がすごい揺れたじゃないですか。昭和通りでも上が首都高が相当揺れて、倒れるんじゃないかというので、車が一方通行を逆走して、怖くてという話も伺いました。確かに首都高は、橋脚なんかは耐震診断をやったというけれども、地下の部分はそこまでできていないという話も聞いておりますし、千代田区だけでは対応できない問題がたくさんあるんだけれども、区内だけでも検討できることはたくさんやっぱりあると思うんですよ。必要によってはという、今、予防計画の見直しも対象なんだというお話でしたが、被害想定が出され、それでそれを踏まえての予防・対応となってくると思うんですけれども、やはりできる部分から私は始めていいんじゃないかなと思うんですよ。
先ほどあったご意見の中にもありましたけれども、耐震診断であるとかあるいは耐震補強であるとか、現在の防災計画の不十分な被害想定の中でも七百数十棟が全壊すると千代田区で言われているわけで、これはもうその後やられて、もっと数は減っている可能性はあるけれども、もっと減ってはいると思うんだけれども、少なくともこういう被害想定が現計画の中でも打ち出されているわけで、やはりそれを最小限食いとめるための現行制度の見直しというのも、私は同時並行で着手していいんじゃないかなというふうに思うんです。ですから、必要があったら必要に応じてということではなくて、やはり応急対応とあわせて予防の部分もしっかり今回の見直しの中で位置づける必要があるんじゃないかなと。必要があったら、何かあったらというんじゃなくて、ちょっとその辺の見解を伺っておきたい。
108: ◯山口まちづくり推進部長 ただいま副委員長のほうからありましたけれども、まさに私どもが行っている耐震というのは、予防の分野に入るんだろうなと。今回示されたのは、これはまさに第３部の応急・緊急の対応というところの中でそういった項目のところが抜けているところがあるんじゃないかということなんだろうと思います。当然、予防につきましては非常に大切なことで、今回耐震化の促進につきましても、私どもまず平成７年の創設から、随時、いろいろな、中越沖だとか阪神淡路だとかそういうものを踏まえて、随時耐震化に向けた取り組みというのを見直してきております。今回もこれを促進すべく、いろいろ、担当部署のほうで知恵出しをしているという状況になっております。今回この地域防災計画の完全な見直しの中で、そこのところを盛り込んでいけるかどうかというのは、これは庁内の中でしっかり議論していかなきゃいけないところだと思っておりますが、予防という点については、既に私どもそれの検討を始めながら、まず今年度できるところ、それから、例えばある意味で東京都あるいは国の今研究が行われているものがあります。それを踏まえた中で、それを取り込んで次の展開に移っていくもの。そういったような形で整理をしていく必要があるのかなというふうに思っております。したがいまして、現在私どもの中で取り組めるものについては、まず取り組んでいくという姿勢の中で、検討を進めております。
109:
◯桜井委員長 はい。
松本委員。
110: ◯松本委員 ちょっと、帰宅困難者、帰宅困難者ということでやはり千代田の特色だとは思うんですね、帰宅困難者が多いということは。ただ、ああいう避難の姿勢を見たときに、私なんかが思うのは、私の家なんかよりよっぽど耐震されたすばらしいビルに勤めていらっしゃるにもかかわらず、とにかく公共のところへ公共のところへ何とか行かなくちゃならないというような姿勢がかなりうかがわれたんですね。だから、今後の千代田区と企業との対応だとは思うんですけれども、やはり安全な企業にいるんだとしたら、とにかく外に飛び出して公共へ来る前に、自分のところで待機する。それには、先ほどから高澤委員などからもお話が出ているように、その中で備蓄のものを備えてあると。そういうことがあれば自分のところにとどめられるんだけれども、そういうものがないためにとにかく公共のところに行かなくちゃ行かなくちゃで右往左往動く方がすごく多かったようにうかがえるんですよ。ですから、今後、企業との話の中で、備蓄も含めて、またご自分たちの行動も含めて、帰宅困難者という言い方がどうかなとは思うんですけれども、そういうことについてのお話を進めていただけるかどうか、ちょっとお聞きしたいんですけど。
111:
◯小川防災課長 ご指摘のとおり、やはり、建物が丈夫であっても公共の場に行きたいという心理が働いて、今回このようなことになったというふうに思っております。私もほうぼうでよく話をするときに、企業は、要は職場そのものが避難所なんだと。要は倒れたり火災に遭わなければ、これはそのまま避難所なんだと。だから、そこにとどまっていただきたい。あるいは備蓄もしていただきたい。このように申し上げているところでございます。ですので、究極こういうことが本当に徹底をすれば、やはり地域に何の基盤もない観光客とか買い物客、そういった方は別でございますけれども、基盤のある方、要は在学者であったり、在勤者であったり、そういった方たちについては、極力、外に出ることを控えていただく、そういうことを進めていくということがもう、混乱を防ぐ、帰宅困難者の発生を抑止するということにつながるというふうに思っておりますので、やはり機を見てもうあらゆる機会で繰り返し繰り返し申し上げていくことが非常に大事だと思っております。ちょっと、そのＰＲの方法につきましても、一歩踏み込んで何かできればいいのかなということで今考えております。
112: ◯松本委員 よろしくお願いします。
113:
◯桜井委員長 小枝委員。
114: ◯小枝委員 関連。一個一個大変だと思うんですけども、帰宅困難というお話が出ましたので。帰宅困難の対策に責任を持つのは、基本的には東京都ということだったわけですよね。それで、各都心部の自治体は、今、松本委員が言われたように、もうとどまれという方針でいくと。青空避難所はなしにして、どちらかというと大規模収容施設を交渉するというような方向になっていると思うんですけれども、今後、実際は、でも千代田区の場合は区がやっていますよね。確かに区がやっていくしかないとしたら、それは例えば財源とかマンパワーにおいて何らかのきちっと手配がされるのか、本会議でも質問されたけれども、他区との連携ということで、東京駅の向こうとこっちで区が違うからというわけにはいかないわけですから、その辺のところはもう何らかの動きが東京都との関係、他区との関係でやられているのかというところをお聞きしておきたいんだけど。
115:
◯小川防災課長 現状では、東京都も、そういった帰宅困難者を受け入れるための施設の必要性、あるいは広域の連携の必要性そういったことは東京都も既に打ち出しておるところでございます。しかしながら、現状じゃあ具体的に東京都が何か動いていて、何か今ご指摘のあったような動きが始まっているかというと、現状そうでないわけでございます。ただ、こちらとしても、東京都のやることを待っているわけにはいかないので、ある程度前倒しして、うちのほうでまずは受け入れ施設の確保であったり、後は近隣の、特に都心部の防災担当の部署とは連携をとって、今どういったことができるのかということを話し合っているところでございます。東京都においては、ちょっと具体的なことで言えば、複数のターミナル駅で帰宅困難者対策のまた訓練をやりたいというようなことを言ってきております。ただ、その中身に関してはまだまだ白紙でございまして、帰宅困難者のただ単に訓練ということであれば、千代田区においても８年前からそういった実績があるわけでございますので、やるのであれば、さらに一歩踏み込んで、もっともっと実践的な訓練。ある程度、例えば整列して一斉にもうみんな歩いて帰宅させるような徒歩訓練というのを今までやってきたわけですけれども、そういう訓練ではなくて、この間のあの動きを見て実践的なものをやっていくような形であれば、こちらのほうとしても協力していきたいなというふうに思っております。
116: ◯小枝委員 財源的な裏づけというのは何かあるんですか。交渉もしているんですか。
117:
◯小川防災課長 従来から、東京都が帰宅困難者向けの備蓄物資に関しましては、一部の費用を出しておりますので、そういったことは今後もつながってくると思います。ただ、これまでよりもふやすのかどうなのかとか、そういった具体的な話は現時点で聞いておりませんです。それ以外の具体的な話は、まだ現時点では承知しておりません。
118: ◯小枝委員 結局、これは東京都に当然協力はいただくけれども、やっぱり地元区の役割になるのはもう避けがたいということが明らかになったわけですから、区のほうからこことこことの施設はちゃんと整備してくださいとか、高校でいったって一橋高校もあるわけだし、そこの水の利用については地元区にやらせてください、地元区で避難所運営協議会をつくらせてください。基本的に東京都のほうでやれよというんじゃなくて、区がやらざるを得ないわけだから、８割、区なんだから、８割方は区に財源も人もよこせというふうにしていったほうが。ただし、施設やそれから方針立てについては幅広な連携が必要なので、そういうふうな位置づけ直しということを明確にしたほうがいいんじゃないかと。
それと、帰宅困難に関しては、対策協議会が全然機能しなかったと、動かなかったですよね。考えてみれば当たり前という。だって、みんな自分のビルのことがあるのに、人のボランティアをやっている場合じゃないというのは、もう、考えてみれば当たり前のことだし、その辺も抜本的に変えることになるんでしょうかね。
119:
◯小川防災課長 前段の東京都へのいろいろと要求云々ということに関しましては、ちょっと、いろいろ、どういうことができるのか、問題を整理しないと、何ともちょっとわかりません。ただ、この間の反省を踏まえますと、東京都の施設である高校などでは、どうしてもやはり東京都が中心の、要は現場での仕切りをされてしまいまして、なかなか区が入っていきづらかったような側面もあります。ですので、きちんとそういった都との連携が必要だということは間違いなく言えることだと思いますので、特に避難所に関しましては、早急に都との間で話を進めたいなというふうに思います。
それと、帰宅困難者の地域協力会につきましては、先ほども申し上げたとおり、複数これまで協議を重ねてきました。その中で実際何ができるのかと。自分の企業のまず安全確保だったり、従業員のことだったり、あるいは顧客を抱えているところであれば、顧客の安全管理であったり、その地域に協力する以前のことがたくさんあるわけでございますので、その上で、じゃあ何が実際にできるのかということを、今まで真剣に回数を重ねて話ししてきております。その中で具体的に出てきておりますのは、これまでは帰宅困難者の支援場所に行って、中から備蓄の水を取り出したり、そういう情報を提供したりということを想定していたわけでございますけれども、実際その動きはなかなか難しい。そうなってくれば、例えば地域協力会は駅の周辺の企業を集めておりますので、少なくとも自分の活動エリアというか、その根拠となっているエリアの中で情報提供ができないか、このようなことを今話し合っております。その中でさらに具体的に出てきておりますのは、今回の帰宅困難者の方たちがやはり一番求めていたのは、例えば帰り道の要は方角がどっちだというようなことでございますので、少し広域な地図をたくさん用意をして駅前で配るとか、そういったようなことぐらいだったらばまずはできるんじゃないか。そういうことを、今、一つ一つちょっと確認をしているところでございます。
なお、区と地域協力会の間で防災のデジタル無線で情報をやりとりしておりますけども、さらにそこから先、地域協力会の事務局から傘下の企業に流す情報の手段がこの前絶たれたわけでございまして、その間の情報伝達をどうするのかといったことも課題になっております。これに関しましては、トランシーバーを少し性能をよくしたようなものを傘下の企業とともに購入をして、何か情報を流せないかといったような動きも現時点でございます。
いずれにしましても、地域協力会として何ができるかということは非常に課題になっておりますので、ご指摘のように、やはり自分のところの活動もありますけれども、その上で何が協力できるかと、何に協力できるかということをさらに研究していきたい、一緒になって考えていきたい、このように思っております。
120:
◯桜井委員長 まあ、とても大切なことだけど、それを組織立ててどういうふうに徹底をするかというのは、非常に難しい、大変なことですよね。この話というのは、うちの区だけじゃなくて、ほかの区、先ほどおっしゃっていたけど、隣接区との問題もあるんだと思うし、机の上で考えていても、なかなかそこまで有事のときに浸透できる、徹底できるかどうかというのは、非常に難しい問題だけど。だけども、とっても大切な問題ですよね。先ほどの、帰宅困難者という言葉がいいのかどうかわからないけど、帰宅しないで安全な企業にとどまっていただくということも
選択肢の一つということで考えていただくと。そうなったときに、先ほどもお話も出た備蓄品をどうするんだというようなこと。だれがそこに行って指示をするんだ、管理をするんだといったようなことなんかも含めた、物すごい大きな部分でのご協力をいただくとともに、それを徹底するということは、非常に大切なことなんだけども、非常にね。今ここで皆さんからご意見をいただいているだけでもいろんなご心配が出ているように、今後の中でもちょっと検討していかなくちゃいけない問題ですよね、これはね。
121: ◯小枝委員 委員長、これは引き続きやる……
122:
◯桜井委員長 そうそう、先ほどご提案いただいた各部からの、今検討している問題の抽出だとかということを出していただくというようなお話もありますので、きょうのところで、これをまとめてするということは到底無理な話なので、いかがでしょう、きょうはちょっとこの時間、時程になりましたので、きょうはこの程度として、また次回のときに各部のほうから情報提供をしていただいて、また皆さんの中でもまだ言い足りないところというのがたくさんあるでしょうから、それに関連すること。また、新規でご報告いただいたものの中にないようなものということだってあると思いますから、そういったものは順次出していただいて、一緒になって、この計画を
議会と執行機関が一緒になってつくっていくと、より区民に安全安心に行動していただくものをつくっていくというような、そんな方向で形をつくっていきたいと、そのように思っておりますけどもよろしいですか。
123: ◯小枝委員 委員長、すみません。基本的には、本当に一つ一つやっていくと本当は言いたいことがいっぱいとなってしまうので、そういう形で結構なんですけれども、大枠のこの委員会の範囲として、例えばきょうの話の中には、津波とか水害とかそれから液状化とか、そういった項はなかったんですが、それはこの委員会所管の事項と考えてよろしいわけですよね。
124:
◯桜井委員長 当然、千代田区には神田川があり、日本橋川があり、液状化についてもあそこの豊洲のところでああいうことがあったわけですから、当然千代田区の中だってそういうことがあることが考えられるわけで、当然そのことだって、区として想定をしながら対応をとっていただけるものと僕は思っていますので、そういったこともあわせて
議会の中で聞いていただいて、それで現状はどうなのかというのは──次回でいいよね、委員会は──ところでご報告をいただいて確認をしていきたいと、そのように思います。
よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
125:
◯桜井委員長 はい。それでは、きょうのところはこの程度としたいと思います。
その他はございますか。理事者の方、執行機関の方、いいですか。委員の皆様、よろしいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
126:
◯桜井委員長 はい。お疲れさまでした。
それでは、
災害対策特別委員会は、これで閉じます。お疲れさまでした。
午後３時２１分閉会
発言が指定されていません。 Copyright © Chiyoda City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...